株式会社ユナイテッドブレイン

会社設立のメリットデメリット

個人と法人では、商売を行っていくうえで、どちらが有利なのでしょうか??
税金の問題、信用の問題、お金の問題など、メリットもあれば、デメリットもあります。
ここでは、メリットとデメリットを簡単に紹介していきます。

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【会社設立のメリット】

Ⅰ節税効果

■税制は法人に有利に出来ている。

①給与を利用した節税(パート1)

個人事業者の税金(所得税)は、単純に説明すると事業所得×税率という計算式で計算されます。

事業所得=総収入金額(売上)-必要経費(原価、人件費、その他経費)

法人化すると、この事業所得からさらに社長の給与分(役員報酬)を支給することが出来るようになります。

給与として支給すると、その給与に対して所得税がかかりますが、給与の収入金額に応じて一定額をその収入から控除することが出来るという制度があるため、その一定額に対応する部分だけ所得税が安くなるのです。また、この給与は会社の経費にすることが出来るので、事業所得の金額と同額程度の給与を支給すれば法人税はかかりません。したがって、所得が一定額を超えた時点で法人化し、この給与制度を利用すれば確実に節税できると言えます。

※所得の大、小によって節税効果が大きく変わりますので、具体的に有利不利の判定をする必要があります。また、平成17年度の税制改正で給与(役員報酬)の取扱いが大きく変わりました。法人設立時には、この取扱いにも注意しなければなりません。

②退職金を利用した節税

個人事業の場合は、退職金を受け取ることが出来ません。法人の場合は、役員退職金を経費として支給することができます。

③給与を利用した節税(パート2)

個人事業の場合は、家族に給与を支払う場合にはいろいろな制限があります。一定の場合を除くと、原則は支払うことは出来ません。しかし、法人の場合は、制限はありません。たとえ、非常勤であっても役員であれば、適正な金額の範囲内で給与を支払うことが出来ます。

④税率の違い

法人の最高税率は、法人税・地方税で約41%ですが、個人の場合は約50%(業種によっては、5%の事業税が加わる)です。したがって、所得が多くなると、個人のほうが税金の負担は大きくなります。

⑤その他

消費税の免税制度、欠損金の繰越制度など、様々な税金上のメリットが考えられます。

Ⅱ社会的信用

■法人経営のほうが、信用される。

①事業の継続性

法人の設立時には、会社名、本店住所、目的、資本金、役員名などが法務局で管理されることになります。法的拘束力があるということが1つの信用につながります。

②取引先

営業取引において個人とは取引しないという会社も多くあります。これは、上場企業の大企業に限ったことではありません。

③人材

信用力がアップするので、優秀な人材を確保しやすくなります。

Ⅲ資金調達

■法人のほうが、融資を受けられやすい。

①社会的信用

法的拘束力がない個人よりも、一定の手続きを踏んだ法人のほうが、融資を受けやすくなります。

②保証人

個人の場合は、自分以外の有力な人を探さなければなりませんが、法人の場合は代表者本人が、個人保証すれば良いケースも多くあるため、融資の申し込みもスムーズに行うことが出来ます。

③助成金

助成金の種類によっては、国から助成金の援助を受けることが出来ます。

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【会社設立のデメリット】

Ⅰさまざまな問題

■均等割がかかる

法人の場合、赤字であっても法人住民税の均等割が最低7万円かかります。個人の場合は、赤字であれば税金はかかりません。

■社会保険の加入

法人の場合は、社会保険の加入は強制です。そのため、社会保険料の負担が増えることになります。

■設立費用がかかる

設立時の実費として、約25万円ほど費用がかかります。専門家に依頼した場合は、さらに10万円ほどの費用が発生します。

■会計事務所の費用がかかる

個人時代に、自分で確定申告をしていた人でも、法人になると申告書のボリュームも多くなり、税法上の知識がないと作成が難しくなります。通常は、会計事務所に依頼することになるため、今までなかった費用が発生することになります。

■役員改選がある

法人には、取締役や監査役などの役員を置く必要があります。役員の任期は、最長でも10年です。任期がくると役員を改選し、改めて法務局へ登記しなければなりません。この場合、実費が1万円。専門家に依頼すると別途費用が発生します。

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この他にも、法人設立のメリット・デメリットはいろいろあります。

平成17年5月の新会社法の施行により、株式会社のあり方や運営方法も大きく変わろうとしています。

このまま個人事業として続けて行くべきか、法人化するべきかという問題は、個々人の考え方や環境によっても、判断は分かれてくるところです。

もし、1度でも法人化を考えたことがある方は、これを機会にぜひご相談ください。