平成21年度税制改正

■住宅・土地税制

○住宅ローン減税の拡充・延長

住宅ローン減税については、適用期限を5年間延長するとともに、一般住宅にかかる最大控除可能額を500万円に引き上げ、特に長期優良住宅(いわゆる200年住宅)については過去最高水準を上回る600万円まで引き上げます。

住宅ローン減税制度

住宅借入金等を利用して住宅の取得等をし、居住の用に供した場合において、一定の要件の下で、住宅借入金等の年末残高に控除率を乗じた金額を各年分の所得税額から控除できる制度です。

平成21年から平成25年までに居住の用に供した場合の控除期間、住宅借入金等の年末残高の限度額、控除率は次のとおりです。

○ 一般住宅の場合
居住年 控除期間 ローンの年末
残高限度額
控除率 控除可能額
(年額)
最大控除可能額
(10年間累計)
平成21年 10年 5,000万円 1.0% 50万円 500万円
平成22年 10年 5,000万円 1.0% 50万円 500万円
平成23年 10年 4,000万円 1.0% 40万円 400万円
平成24年 10年 3,000万円 1.0% 30万円 300万円
平成25年 10年 2,000万円 1.0% 20万円 200万円
○ 長期優良住宅(いわゆる200年住宅)の場合
居住年 控除期間 ローンの年末
残高限度額
控除率 控除可能額
(年額)
最大控除可能額
(10年間累計)
平成21年 10年 5,000万円 1.2% 60万円 600万円
平成22年 10年 5,000万円 1.2% 60万円 600万円
平成23年 10年 5,000万円 1.2% 60万円 600万円
平成24年 10年 4,000万円 1.0% 40万円 400万円
平成25年 10年 3,000万円 1.0% 30万円 300万円
(参考)
中低所得者層の方にも効果的な負担軽減となるよう、所得税から控除しきれない金額のうち、一定額を個人住民税から控除することができます。

出典:財務省ホームページ

平成21年度税制改革目次