会社設立のことを調べていくうちに、意外と大変そうだということが分かり、自分でやれるのか？司法書士や税理士などの専門家に頼むべきなのか？と迷う人は多いです。
実際、自分だけでは大変そうだし、相談したいこともあるからという理由で専門家に依頼するケースがたくさんあります。
インターネットで検索すると司法書士、行政書士、税理士という専門家が会社設立の代行をやっていることが分かりますが、これらの専門家の違いが分からないという人も多いのではないでしょうか。
ここでは、会社設立の費用の相場や司法書士、行政書士、税理士に頼んだ場合の違いについて解説します。
また、最近ではfreeeやマネーフォワード、弥生会計などが、会社設立の代行のような動きをしていますので、参考にfreeeの会社設立サービスについても解説していきます。
会社設立を司法書士に頼むべきか？
法務局で行う設立登記の申請手続きは、司法書士にしかできません。
行政書士も税理士もこの設立登記の申請手続きを行うことは出来ないため、司法書士は、会社設立に関する全ての手続きを行うことができる唯一の専門家ということになります。
そのため、司法書士に依頼する場合は、会社設立で決めるべき項目（商号（会社名）、本店所在地、事業の目的、資本金や役員）の情報などを伝えれば、書類の作成から公証役場での定款認証、法務局への登記申請書類の提出まで、全ての手続きをやってもらうことができます。
会社設立の手続きに関しては、司法書士に依頼することで、面倒な手間を短縮できるので、一番負担がかからない専門家と言えるでしょう。
会社設立した後も、取締役の変更や、本店所在地の変更、資本金の額を増やす増資などは、法務局での登記手続きが必要になるので、司法書士は強い味方になってくれます。
ただし、会社設立に関しては、設立登記手続きまでの業務に限定されるため、司法書士には税金面やビジネス面での相談をすることが出来ません。会社設立で決めるべき項目は、税金に影響する項目もあるため、税金や会社設立後のビジネスや経理に関しての相談をしたい場合には、税理士に相談することになります。
また、役所に許認可が必要な業種の場合は、その許認可の手続きを代行できるのは、行政書士ということになりますので、注意が必要です。
会社設立を行政書士に頼むべきか？
会社設立で行政書士ができる業務は、会社設立書類の作成の代行と定款認証までです。その先の法務局への登記申請手続きは出来ませんので、行政書士に会社設立を頼む場合は、最後の登記手続きは自分で書類を法務局へ持っていくか、司法書士に外注することになります。
また、理容業や建設業、運送業、人材派遣業や飲食業などの業種は、許認可の申請をする必要がありますが、これらの手続きの代行を行うことができるのは、行政書士になります。
許認可については、会社設立後のビジネスに直結しますので、許認可を必要とするビジネスを行う前提で会社設立を行政書士に頼む場合は、大きなメリットとなるでしょう。
外国人労働者に関連するビザの申請も行政書士が代行していますので、外国人労働者を雇用する予定のある人にも同様のメリットがあります。
また、司法書士に頼む場合と同様に、税金やビジネス関係のアドバイスや相談をしたい場合は、税理士に相談することになるため、ワンストップで相談できないという点ではデメリットと言えるでしょう。
会社設立を税理士に頼むべきか？
インターネットで検索すると格安で会社設立の代行をやっている税理士事務所をたくさん見つけることができます。
しかし、税理士は基本的には、会社設立の手続きを代行することはできません。法務局への設立登記の手続きは司法書士しかできませんし、書類作成の代行と公証役場の定款認証の代行ができるのは行政書士です。
では、なぜ税理士が会社設立の代行の広告や宣伝をしているのでしょうか？
これらの多くの税理士事務所は、司法書士や行政書士と提携して税理士事務所が窓口になって司法書士や行政書士に外注しています。そして、格安でやっているので税理士事務所の儲けは無い、もしくは持ち出しというケースがほとんどです。
にもかかわらず、広告費をかけて会社設立の代行を格安で請け負っているのは、会社設立代行は、設立後の税理士との顧問契約がセットになっているというのがカラクリです。
顧問契約を結ぶための広告費と考えれば、十分な利益を確保できるからなんですね。
しかし、税理士に会社設立の代行を依頼するメリットはたくさんあります。
会社設立時に決めるべき資本金や決算月や役員などの項目について、税金面のアドバイスや相談ができるというメリットは大きいですし、ビジネスを分かっている税理士であれば、その人の状況を把握した上で、出資割合や役員構成などについても、後悔しないための道筋を示してくれるなどのメリットがあります。
会社を設立した後は、税金の負担に大きな影響を及ぼす役員報酬の金額なども決める必要があるので、会社設立時から税理士に関わってもらえると設立後の手続きがとてもスムーズで効率的に動けます。税理士によっては、資金調達支援やクラウド会計の導入支援、補助金の申請支援などもおこなっていますので、依頼する際にはどこまでの業務をやってくれるのか確認してみると良いでしょう。
注意したいのは、これから会社設立を考えている人は、設立費用が安いというのはとても魅力的だと思いますが、税理士とは基本的には、長く、深い付き合いをしていくことになりますので、相性や自分のやろうとしているビジネス、業種に合った税理士を選ぶべきだという点です。
会社設立を税理士に依頼すれば、さまざまな場面で大きなメリットを得ることができますが、設立費用が安いという理由だけで税理士を選ぶのはおすすめしません。
freeeの会社設立サービスを利用するメリット、デメリット
クラウド会計で有名なfreeeでは、「会社設立freee」というサービスがあり、このサービスを利用すれば、会社設立に必要な全ての書類を作ることができます。あくまで自分で設立手続きをするという前提になりますが、自分でやる負担分だけ設立費用が安くなるイメージです。
電話、チャット、メールでの相談もできるので、ある程度知識があり、自分でやる時間がある人は、費用を抑えられるという点でメリットを感じられるはずです。
freeeの会社設立サービスが安いのは、freee会計などのサービスを利用してもらうことを前提としているため、freeeとしては、将来の見込み客を取り込もうという戦略だといえます。
また、freeeでは自分で会社設立をするのが不安という人や自分で手続きをする時間がないという人向けに、司法書士が最後の登記手続きまでを代行してくれる「登記おまかせプラン」というサービスもあります。ただ、このサービスの料金は一律5万円ですので、このサービスを利用するのであれば、最初から他の専門家に依頼して相談や適切なアドバイスを受けていったほうがよさそうです。
デメリットとしては、自分で書類が作成できて、最後まで自分で手続きを進めることができるので、自分で簡単にできた気になってしまうというところでしょうか。誰にもアドバイスをもらわずに設立まで出来てしまうので、仮にその過程で問題が発生しても本人は気がつかないことがあるようです。
たとえば、資本金を１円や1万円などにして会社を設立したのはいいけれど、資本金が少なすぎて、銀行で法人口座が作らせてもらえずれず、あわてて司法書士に増資の手続きをしてもらうというケースが多く、このような場合は、最初から専門家に依頼する場合より費用負担は大きくなってしまいますので、手続きに自信がない人はやめておいたほうがいいでしょう。
会社設立後にfreee会計を使いたいという理由がある人や、ある程度の知識と時間がある人には、この「会社設立freee」はおすすめです。
freee会社設立の料金の比較（freee公式サイトより引用）
(1)キャンペーンを利用すると、0.5万円が無料になります。
(2)紙定款の印紙代4万円が発生します。
＊会社の印鑑代は含まれていません。
まとめ
会社設立の手続きを自分でやるのか、司法書士に頼むのか、行政書士に頼むのか、税理士に頼むのかは、その人の状況によって判断が分かれるところですが、それぞれの専門家の違いについて、しっかりと理解しておけば、大きな失敗は起こらないはずです。
費用を抑えるために、会社設立を自分でやろうと考えている人は、時間や知識があることが前提となりますが、「会社設立freee」を利用することを考えてみるといいでしょう。
会社設立後から売上の見込みがある人や税金やビジネスのことなども相談したいという人は、まずは税理士に相談してみるのがいいでしょう。
それでもよく分からないという人は無料相談をしている専門家も多くありますので、無料相談に行ってみるのもいいと思います。
会社設立の一番の目的は、ビジネスの成功です。
ビジネスの成功のためにも、無駄な時間は使いたくないですね。
人に任せるところから経営は始まります。
任せるところはしっかりと任せて、後悔のない会社設立をしていきましょう。
会社設立で失敗しないためにも、「恵比寿で会社設立｜失敗しないための手続きの流れを徹底解説！」
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