会社設立にかかる費用の相場を徹底解説!?

会社設立というキーワードで検索をすると「会社設立 無料」だとか「会社設立 0円」という広告やwebサイトをよく見かけます。

世の中で「無料」という言葉は注意しないといけないキーワードですが、自分で判断し、選択していくためにも、まずは会社設立にかかる費用の相場を知っておくことが重要です。

ここでは、会社設立にかかる費用の相場と、司法書士や行政書士、税理士などの専門家に依頼した場合の費用について解説します。 

 

また、freeeの会社設立サービスの費用や、会社設立費用を経費にできるのか?などについても解説しています。

 

会社設立にかかる費用(相場)

次の表の金額は、会社の印鑑代も含めたおおよその相場になります。

 

株式会社を設立するためにかかる費用は、どんなに節約しても実費だけで20万円程度はかかります。自分でやる場合は、さらに収入印紙代が4万円かかりますので、最低でも25万円前後になります。

司法書士や行政書士などの専門家に定款認証を頼めば収入印紙の4万円はかかりませんが、書類の作成や登記手続きも頼むことになるので専門家への報酬も加わります。専門家に頼んだ場合の相場は、報酬を加えると25万円〜30万円くらいです。

 

また、会社設立の際には、会社の印鑑も用意しなければいけません。

安ければ何でもいいという場合は、インターネットで探せば6,000円程度で代表印は買えますが、それなりのものを用意しようと思うと2万円くらいにはなりますので、印鑑代も含めると会社設立の予算は、30万円はみておくと良いでしょう。

 

それでは、この相場を踏まえて、実際にかかる費用の内訳を見ていきます。

 

①会社設立の定款認証にかかる費用

会社設立をする際には、定款という会社の決まりごとを記載する書類を作って公証役場で定款として認めてもらう必要があります。この公証役場での手続きのことを定款認証と呼びます。この手続きには下記の手数料がかかります。

 

●定款認証にかかる手数料・・・資本金等の額が100万円未満の場合は、3万円

               資本金等の額が100万円以上300万円未満の場合は、4万円

               資本金等の額が300万円以上の場合は、5万円

※定款認証の手数料は、令和3年12月までは一律5万円でしたが、令和4年1月からは、上記のように手数料が変更になりました。

 

資本金の額が100万円未満であれば、今までより2万円安く済みますが、資本金の額が少ないと、対外的な信用力は下がりますので、注意が必要です。

●謄本(定款の控え)の手数料・・・約2,000円

●収入印紙・・・4万円

※電子定款にすれば、収入印紙は必要ありません。司法書士や行政書士に依頼した場合は、電子定款にしてくれますので、この4万円はかかりません。

 

②会社設立の登記でかかる費用

設立登記申請書を法務局に出す際には、登録免許税という税金を払わなければいけません。

登録免許税は、収入印紙を買って、申請書類に貼り、法務局にその申請書類を提出することで納付が完了します。

●登録免許税・・・資本金×0.7%と15万円のどちらか高い額

※例えば、資本金300万円の場合は、300万円×o.7%=21,000円なので、登録免許税は15万円になります。

 

③会社設立を司法書士、行政書士に依頼した場合にかかる費用

会社設立をする場合は、法人として法務局に設立登記することになります。この登記とは、会社が法人として国から認められるための法的な手続きのことですが、設立登記の手続きは司法書士しかできません。また、行政書士は、書類作成と定款認証までしか出来ませんので、行政書士に頼んだ場合は、この登記は、自分でやるか、司法書士に外注に出すことになります。それぞれの専門家に依頼した場合の報酬(手数料)は、下記の金額が相場となります。

 

●司法書士の報酬(手数料)の相場・・・6万円から10万円

●行政書士の報酬(手数料)の相場

    ①設立登記までを請け負う場合・・・6万円から10万円(司法書士への外注分も含む)

    ②定款認証と書類作成までの場合・・・3万円から5万円

 

④会社設立時の印鑑の作成費用

会社設立する際には、会社の代表印(会社の実印)を法務局に登録する必要があります。そのため、会社設立をすることが決まったら、すぐにでも印鑑を注文しなければいけません。

●代表印・・・相場1万円〜2万円前後

●代表印、銀行印、角印の3本セット・・・相場2万円〜3万円前後

 

 ユナイテッドブレイン会計事務所で提携している印鑑屋さんに印鑑を注文すると、

 設立応援価格の法人印鑑セット(代表印、銀行印、角印の3本に、印鑑ケースが付いたセット)を、

  • アカネ3本セット 12,900円(税込)
  • 薩摩本柘3本セット 16,900円(税込)
  • 黒水牛3本セット 24,800円(税込)
  • オランダ水牛3本セット 32,800円(税込)

で購入できます。

ちなみに、この中で一番注文が多いのは、最安値のアカネ3本セットです。

昔は高い印鑑を買う人は多かったのですが、最近では特に若い人ほど印鑑へのこだわりが無くなっているようですね。

契約書も電子契約が増えていますし、請求書もデータで送るケースも増えていますので、印鑑を押す機会は、今後ますます減っていきそうです。

 

会社設立を税理士に依頼した場合にかかる費用

司法書士や行政書士の他に、多くの税理士も会社設立の手続きの代行をしています。定款認証や設立登記の手続きについては、司法書士か行政書士(定款認証まで)しかできない業務になっていますので、実際は、手続きの一部分を司法書士や行政書士に外注しているのが現状です。

それでも多くの税理士が会社設立の手続きの代行をしているのは、紹介などでビジネスや税金のことが分かる税理士へ多くの相談が入るからというのと、税理士側でも会社設立後の顧問契約をしてもらうために、会社設立前から見込み客を集客しようという側面があるからです。

特に、広告を積極的に出している税理士事務所などでは、手数料は無料というところもありますし、会社設立後の顧問契約ができるのであれば、格安にしても十分に成り立つという理由で多額の広告費をかけて戦略的に営業をしているところもあります。

このため、税理士の報酬(手数料)の相場は、0円から10万円までと幅広い価格帯になっています。

したがって、実費(印鑑代を除く)を含めた会社設立費用の相場としては、182,000円から282,000円という価格帯になります。

 

専門家の選び方については、「会社設立は司法書士、税理士、行政書士に頼むべきか?freeeは?」の記事で解説しています。

 

freeeの会社設立支援サービスを利用した場合の費用

クラウド会計のfreeeも会社設立【利用料0円】という広告を出し積極的に展開しています。

freeeも税理士と同じように、会社設立後にfreee会計などのクラウドシステムを使ってもらえば利益につながるため、会社設立前から見込み客を集客していこうという戦略をとっています。

「会社設立freee」というサービスを使えば、自分で会社設立に必要な書類を作成することができるため、自分で定款認証や設立登記をする必要がありますが、会社設立費用は安く抑えることができます。

この「会社設立freee」を使うと、定款認証の印紙代4万円がかからず、5千円の手数料だけで済むため、印実費(印鑑代を除く)を含めた設立費用は、187,000円から207,000円となり、最も安く会社を設立することができることになります。

 

下記は、freeeの公式サイトでの料金の比較表です。

とても安く見えますが、資本金が100万円未満にして行政手続費用を最安にしており、会社の印鑑代は含まれていませんので、ご注意ください。

 

freeeの会社設立料金表

(1)キャンペーンを利用すると、0.5万円が無料になります。

(2)紙定款の印紙代4万円が発生します。

freee公式サイトより引用

 

会社設立freeeについては、

会社設立は司法書士、税理士、行政書士に頼むべきか?freeeは?」でも解説しています。

 

会社設立費用は経費にできるのか?

会社を設立するためにかかる費用は、会社ができる前にかかったものなので、会社の経費に出来ないのではないか?と心配する方もいますが、会社の設立費用も含め、会社を立ち上げるための準備費用であれば、会社の設立後に会社の経費として取り込むことができます。

会社設立前の経費は、個人で立て替えておいて、会社が設立した後に会社に精算してもらうという流れになります。

この場合、請求書や領収書の宛名は個人名でもいいので、必ず取っておいてください。

資金の都合上、資本金として用意していたお金の中から会社の設立費用や準備費用を使うケースもあると思いますが、会社設立時の資本金は、個人名義の銀行口座に振り込んで、その資本金の入金が記載されているページの通帳コピーを証拠として法務局に提出することになります。

この資本金の払い込みをする前に、お金を使ってしまうと、予定していた資本金で会社設立をすることができないという事態にもなりかねないので、資金に余裕がない場合は、注意しましょう。

 

まとめ

会社設立にかかる費用は、freeeなどのクラウドシステムを利用して、自分でやる場合が最安値です。会社の印鑑代と合わせると約20万円ほどで済みますが、自分で手続きをやる必要があるので、時間や知識がない人だと少し難しいかもしれません。

司法書士、行政書士、税理士などの専門家に依頼する場合は、会社の印鑑代を合わせて25万円から30万円くらいになります。

また、税理士によっては、報酬(手数料)0円というところもあるので、もっと費用を抑えられる可能性はありますが、ほとんどのケースで会社設立とその後の顧問契約が紐付きになっているので、0円税理士に会社設立を依頼する場合は、その後の顧問契約もすることになるため、税理士との相性などの見極めも大切です。

 

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