商品を輸出する場合に、国内の工場や倉庫などで外国法人の買主に商品を引き渡すEXW(Ex-works)という取引の契約形態があります。
EXWでの輸出取引は、原則として消費税の輸出免税の適用を受けることができませんが、この取り扱いを知らずに輸出免税として消費税の申告をしてしまい税務調査などで指摘を受けて問題になっている事例が出ているようです。
しかし、EXWによる輸出取引であっても、要件を満たせば、輸出免税の適用が認められるケースもありますので、ここでは、このEXWによる輸出免税の手続きについて、解説します。
EXW(Ex-works)イーエックスワークスとは？
輸出取引でよく耳にする契約形態に、FOB(本船渡し)と呼ばれる契約がありますが、FOBは、売主が商品を船に積み込んだ時点で商品の引き渡しが行われ、商品引き渡し後の輸送費や保険料などの費用負担は買主が負う契約のことを言います。
これに対して、EXW(イーエックスワークス)は、売主が指定した国内の工場や倉庫などで商品の引き渡しが行われ、商品引き渡し後の輸出手続きや諸経費、輸送費や保険料などの費用負担を買主が負う契約で、商品の引き渡しが国内の早い段階で行われるため、運送時のトラブルなどの対応の必要もなくなり売主としては最もビジネス上のリスクと費用負担が少ない契約と言われています。
参照：日本貿易振興機構（ジェトロ） EXW(工場渡し)の輸出入手続き
消費税の輸出免税取引とは？
事業者が国内で商品などを販売する場合には、原則として消費税がかかります。
しかし、販売が輸出取引に当たる場合には、消費税が免除されます。これは、内国消費税である消費税は外国で消費されるものには課税しないという考えに基づくものです。
【免税される輸出取引の範囲】
課税事業者が次のような輸出取引等を行った場合は、消費税が免除されます。
（1）国内からの輸出として行われる資産の譲渡または貸付け
（2）国内と国外との間の通信または郵便もしくは信書便
（3）非居住者に対する鉱業権、工業所有権、著作権、営業権等の無体財産権の譲渡または貸付け
（4）非居住者に対する役務の提供
ただし、非居住者に対する役務の提供であっても、免税とされる輸出取引にはならず、消費税が課される場合があります。
【免税の適用を受けるための証明】
輸出免税の適用を受けるためには、その取引が輸出取引等である証明が必要です。
輸出取引等の区分に応じて輸出許可書、税関長の証明書または輸出の事実を記載した帳簿や書類を整理し、納税地等に7年間保存する必要があります。
参照：国税庁 輸出取引の免税
EXW(Ex-works)イーエックスワークスによる輸出をした場合は輸出免税にならない？
日本から商品を輸出する場合には、消費税は免除されます。
しかし、EXWを利用した取引では、国内の工場や倉庫で商品の引き渡しが行われ所有権が移転します。そして、通常、その後の輸出の手続きは買主が通関業者などに依頼して買主名義で行うことになるため、売主としては、国内で取引を行なったことになり、輸出免税の適用を受けることができないということになってしまいます。
EXWが消費税の輸出免税と認められるためには何が必要か？
EXWによる取引の契約形態からすると、原則としては、輸出取引に当たらず輸出免税の適用を受けることはできません。
しかし、ビジネス上の交渉の中で、輸出の費用負担を買主に負担してもらうためにEXWを利用するという取引では、売主が輸出者になり輸出申告等の輸出手続きを行う場合もあります。この場合は輸出免税の適用を受けるときに必要な輸出許可書も受け取ることができるため、商品の所有権の移転が輸出許可後に行われるということが証明できれば、輸出免税を適用できる可能性があります。
この場合のポイントは、①売主として輸出申告等の輸出手続きを行い輸出証明書を保管していること、②商品の引き渡しを受けた後に国外に輸出されることが契約等で確定していること（国内でその商品を転売できない）、など、輸出取引だということを証明できるかどうかになります。
この２つを満たすことができない状態などであれば、輸出免税の適用が認められない可能性がありますので、輸出免税を前提としたEXWによる取引を行う場合には、消費税の取り扱いには注意が必要です。
まとめ
輸出取引では、高額の商品や製品や、多量の商品が扱われることが多く、取引金額が高額になることが多いです。輸出免税を受ける前提での取引では、当然買主から消費税を預からないため、税務調査で輸出取引を否認されてしまうと消費税の納税インパクトは計り知れません。
EXWによる輸出取引を行う場合は、輸出免税の条件をよく理解して、トラブルを防止するためにも契約等の準備や海外取引に強い顧問税理士のアドバイスを受けるようにしましょう。
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