クラウドファンディングで資金調達した場合の税金、会計処理などの取り扱い

資金調達といえば、以前は、日本政策金融公庫や銀行などの金融機関からの融資や、ベンチャーキャピタルや関係者などからの出資しかありませんでしたが、最近ではクラウドファンディングを利用して資金を集める人や法人が増えています。

クラウドファンディングは、比較的手軽に資金を集めることができ、知名度も急速に上がっていることからも新たな資金調達の仕組みであるとして注目を浴びています。

しかし、クラウドファンディングを利用して集めた資金には税金がかかるケースがありますので、ここではクラウドファンディングの基本と、クラウドファンディングで資金調達した場合にかかる税金や会計処理について解説します。

クラウドファンディングとは？

クラウドファンディングは、英語ではcrowdfundingと書きますが、crowd（群衆）と funding（資金調達）を組み合わせた造語で、インターネット経由で不特定多数の人々から少しずつ資金を調達することを言います。

「新しい製品やサービスを作りたい」「こういう状況で困っているから協力してほしい」「世の中にある問題を解決したい」という想いやアイデアを持った人が起案者として発信して、その内容に対して「応援したい」「協力したい」「その製品やサービスを使ってみたい」と思った人が支援できるという、お互いにとって納得のいく手軽さが、魅力的な資金調達方法として注目を浴びています。金融機関で断られた人でもクラウドファンディングで多額の資金を調達できたという事例もたくさん出てきており、急速に普及していきました。

クラウドファンディングの種類

クラウドファンディングは、主に資金の提供者（支援者）に対するリターンの内容によって、①購入型クラウドファンディング②寄付型クラウドファンディング③投資型クラウドファンディングの３種類の形態に大別されます。

購入型クラウドファンディング

購入型クラウドファンディングとは、資金の提供者（支援者）に対して、資金の提供を受けた人がその支援に対して製品やサービスなどをその見返りとして受け取れる仕組みになっています。金額によって、受け取れる製品やサービスが変わるように設定され、目標金額を達成した場合にプロジェクトが成立するものや目標金額に達していない場合でも、支援者が一人でもいればプロジェクトが成立するものがあります。

日本では、投資に対して様々な規制があるため、購入型クラウドファンディングが最も多いと言われています。

寄付型クラウドファンディング

寄付型クラウドファンディングとは、資金の提供者（支援者）に対して、資金の提供を受けた人には製品やサービスなどの見返りは無い仕組みになっています。原則的にはお金を寄付することと同様の位置付けですが、プロジェクトによっては、お礼の手紙やメールなどを受け取ることができるものもあります。

原則的には寄付になるため、社会貢献につながるプロジェクトの際に利用されることが多いです。

投資型クラウドファンディング

投資型クラウドファンディングとは、資金の提供者（支援者）に対して、その資金をプロジェクトに使用し、プロジェクトとして利益が出た場合に利益の分配を行うというものです。投資であるためリスクも発生しますので、ポロジェクトの利益が出なかった場合には分配等もない場合もあります。

クラウドファンディングで資金調達した場合にかかる税金の種類と会計処理

クラウドファンディングで資金調達をすると基本的には税金の対象になりますが、クラウドファンディングの種類によって取り扱いが変わりますので、法人が資金調達をすることを前提に種類ごとに取り扱いを解説していきます。

購入型クラウドファンディングの税金と会計処理

法人が購入型のクラウドファンディングで資金調達した場合は、その提供された資金は通常の売買と同様に「売上」に計上することになります。購入型の場合は、その支援額に応じた製品やサービスなどを支援者に対して受け渡すことになるため、その製品やサービスに係る支出については、この売上に対する原価という考え方をし、「仕入」などの売上原価科目で会計処理をすることになります。

法人として利益が出ている場合には、利益に対して法人税等の税金の負担が発生します。また、売上に計上するため、通常の売買と同様に、消費税は課税取引となります。

また、売上に計上するタイミングは、資金を受け取った時ではなく、製品の引き渡しやサービスの提供が完了した後になるため、受け取った時点では、「前受金」として計上しておき、製品の引き渡しやサービスの提供が完了した時点で「売上」に振り替えることになりますのでご注意ください。

法人税等の税金については、資本金の大きさで負担が変わりますので、「会社設立する時の資本金はいくらにすべき？資本金の平均などを解説」の記事の「資本金の大きさで税金が変わる？」の解説を参考にしてみてください。

寄付型クラウドファンディングの税金と会計処理

法人が寄付型のクラウドファンディングで資金調達をした場合は、その提供された資金は全て法人の収入に計上します。寄付型の場合は、提供された資金に対する見返り等の支出がなく、売上にはならないため、「雑収入」や「受贈益」などの科目を使って収益として認識することになります。収益ですので、法人として利益が出ていれば、この利益に対して法人税等の税金の負担が発生します。寄付型の場合は、対価性がないため、消費税は対象外となります。

投資型クラウドファンディングの税金と会計処理

法人が投資型のクラウドファンディングで資金調達した場合は、その提供された資金は、通常の新株式の発行と同様、「資本金」で計上することになります。この場合、資本の取引となり対価性も無いため、消費税は対象外になります。この資金をプロジェクトに使って利益が出れば、利益に対して法人税等の税金の負担が発生するのは通常の会社運営と同様です。

また、投資型の場合は、利益を支援者に分配することになりますが、この分配は、配当金という名目で支払いをすることになり、支援者は、配当金収入を得ることになります。

まとめ

クラウドファンディングで資金を集めたら、税金の負担なども考慮した上で、責任を持ってそのプロジェクトを実行していかなければなりません。クラウドファンディングは、比較的手軽に始められますが、約束した製品やサービスを作ることができなければ、責任を問われることになりますし、第三者から資金を預かる以上は、失敗のないようにしっかりと計画して、取り組んでいく必要があります。プロジェクトの規模が大きければ大きいほど、通常の運転資金なども金融機関などを通して調達しておく必要もありますので、会社全体の資金繰り計画なども忘れずに準備して、万全な体制でクラウドファンディングを活用していきましょう。

また、クラウドファンディングについては、CAMPFIRE(キャンプファイアー)　が国内最大級のクラウドファンディングと言われていますので、こちらのサイトを見ると、どんなプロジェクトがあるのかなど、全体像を把握できますので、おすすめです。